火災保険

火災などの事故や台風などの自然災害、その他不測かつ突発的な事故等により、法人所有の建物、設備什器、商品・製品、原材料などに起きた財物損害を補償する保険です。

地震保険

地震・噴火・津波により、法人所有の建物、設備什器、商品・製品、原材料などに起きた財物損害を補償する保険です。

利益保険・営業継続費用保険

利益保険とは、火災などの事故や台風などの自然災害、その他不測かつ突発的な事故等によって対象施設に物的損害が生じ、事業が中断された場合の休業損失を補償する保険です。営業継続費用保険とは、罹災後に、売上高または生産高の減少を防ぐために、復旧期間中に生じた営業継続のための追加費用を補償する保険です。

施設賠償責任保険

貴社が所有・使用・管理している施設・設備・用具等の管理不備や自社の業務活動中に発生した偶然な事故に起因して、第三者に身体障害、財物損壊を与えた場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。

使用者賠償責任保険

従業員等が、政府労災保険等で給付の対象となる業務上の災害を被り、被災した従業員等またはその遺族から損害賠償請求を受けたことにより、法律上の賠償責任により負担する損害賠償金および賠償問題解決のために要した費用を補償する保険です。

雇用慣行賠償責任保険

従業員等に対して行ったハラスメント・不当解雇等の不当行為や、第三者に対して行ったハラスメント・人格権侵害に起因して、損害賠償請求がなされたことにより負担する法律上の損害賠償金や争訟費用等を補償する保険です。

身元信用保険

従業員等の不誠実行為によって、自社が被る財産上の損害に対して保険金が支払われる保険です。

外航貨物海上保険

国際間で輸送される貨物を対象に、海上・航空・陸上輸送中のさまざまな危険から生じる滅失・損傷による損害を補償する保険です。

物流総合保険

日本国内で輸送される貨物を対象に、海上・航空・陸上輸送中のさまざまな危険から生じる滅失・損傷による損害を補償する保険です。

PL保険（生産物賠償責任保険）

生産物を製造・販売する業者や各種工事・作業を行う業者が「製造・販売した生産物の欠陥により日本国内で生じた事故」や「仕事の結果に起因して日本国内で発生した事故」により第三者に身体障害、財物損壊を与えた場合に、日本国内で損害賠償請求がなされ、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。

海外PL保険

生産物を製造・販売する業者や各種工事・作業を行う業者が「製造・販売した生産物の欠陥により海外で生じた事故」や「仕事の結果に起因して海外で発生した事故」により第三者に身体障害、財物損壊を与えた場合に、海外で損害賠償請求がなされ、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。

請負賠償責任保険

請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または請負作業遂行のために所有・使用・管理している施設の欠陥・管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、第三者に身体障害、財物損壊を与えた場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。

受託者賠償責任保険

第三者から預かった受託物を保管・管理している間に破損・汚損・盗難・紛失し、元の状態では返還できなくなった場合に、受託物の所有者に対し、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。

リコール保険（生産物回収費用保険）

生産物の欠陥によって第三者への身体障害・財物損壊を負わせたことによる法律上の損害賠償を発生させた、もしくは発生させる恐れがある場合に、損害拡大防止を目的としてリコールを実施することにより生じた費用を負担することによる損害を補償する保険です。

専門事業者賠償責任保険・
業務過誤賠償責任保険

専門事業の業務上の過誤により、第三者に経済的な損失を与えた結果、自社に対して損害賠償請求がなされたことにより被る損害を補償する保険です。

海外旅行保険

海外渡航中のケガ・疾病、携行品の破損・盗難、第三者への身体障害・財物損壊を負わせたことによる法律上の損害賠償、航空機のトラブル等によって損害を被った場合に補償される保険です。

自動車保険

自動車を所有・使用する際の、第三者への身体障害・財物損壊を負わせたことによる法律上の損害賠償、自社車両の損害、搭乗者のケガ等を包括して補償する保険です。

建設工事保険、組立保険、土木工事保険

各種工事中の機械・工事用材料・仮設物などが、火災や風災あるいは設計・施工の欠陥による事故、盗難事故など各種の事故によって被った損害を補償する保険です。

グローバル保険プログラムの構築

日本企業が海外子会社を含めたリスクとそれに備える保険を一元管理する手法です。補償内容を自社グループで統一することで補償の重複や付保漏れを防ぎ、事故発生時には日本本社へ情報共有がなされます。各国での付保規制・税制等をご理解いただきながら、プログラム構築のサポートをいたします。